掲載日:2022.02.21
財務省
財務省「パンフレット「令和4年度税制改正(案)のポイント」」を公表
令和4年2月18日(金)、財務省ホームページで「パンフレット「令和4年度税制改正(案)のポイント」」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian22.html
公表された「パンフレット「令和4年度税制改正(案)のポイント」」は14ページのパンフレットで、その内容(目次)は、次のとおりです。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian22/zeiseian04_all.pdf
1 個人所得課税
2 資産課税
3 法人課税
4 消費課税
5 納税環境整備
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian22.html
公表された「パンフレット「令和4年度税制改正(案)のポイント」」は14ページのパンフレットで、その内容(目次)は、次のとおりです。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian22/zeiseian04_all.pdf
1 個人所得課税
- 住宅ローン控除制度の見直し(案)
○コラム(改正の背景)(1)
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し(案)
- 登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設(案)
- 積極的な賃上げ等を促すための措置(案)
○コラム(改正の背景)(2) - オープンイノベーション促進税制の拡充(案)
- 5G導入促進税制の見直し(案)
- 自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設(案)
- 航空機燃料税の税率の見直し(案)
- 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等(案)
- 税理士制度の見直し(案)
- 記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応策(案)
- 財産債務調書制度の見直し(案)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.17 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)(更新)」を公表
- 2024.07.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「経営研究調査会研究資料第11号「上場会社等における会計不正の動向(2024年版)」」等を公表
- 2024.07.17 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「7月18日 NTTビジネスソリューションズ株式会社 のメンテナンスのお知らせ」を公表
- 2024.07.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」及び「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について」を公表
- 2024.07.16 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASB公開草案「企業結合 ― 開示、のれん及び減損(IFRS第3号及びIAS第36号の修正案)」に対するコメント」を公表