掲載日:2022.02.07
令和4年2月4日(金)、国税庁ホームページで「「OECD移転価格ガイドライン2022年版」の公表について(令和4年1月)」等が公表されました。
- 「OECD移転価格ガイドライン2022年版」の公表について(令和4年1月)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/oecd/tp/2022.htm
OECD租税委員会は、令和4年1月に、「OECD移転価格ガイドライン2022年版」を公表しました。 2022年版では、OECD移転価格ガイドライン2017年版の公表以後に「BEPS包摂的枠組(Inclusive Framework)」において承認された、「評価困難な無形資産(hard-to-value intangibles)に関する実施ガイダンス」、「取引単位利益分割法に関す るガイダンス」(ともに2018年に承認)及び2020年に承認された「金融取引ガイダンス」が反映されるとともに、当該変更に伴う所要の修正が行われています。
-
プレスリリース
〇原文
https://www.oecd.org/tax/beps/oecd-releases-latest-edition-of-the-transfer-pricing-guidelines-for-multinational-enterprises-and-tax-administrations.htm
〇仮訳
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/oecd/tp/0022001-151.pdf -
「OECD移転価格ガイドライン2022年版」
(原題:OECD Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations 2022)
http://www.oecd.org/tax/transfer-pricing/oecd-transfer-pricing-guidelines-for-multinational-enterprises-and-tax-administrations-20769717.htm
-
プレスリリース
- 広報用資料「国税庁法人番号公表サイトでは、英語表記の名称・所在地を公表できる!」
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/documents/20220204_en_leaflet.pdf - 令和2年度統計年報「3 間接税 間接諸税」
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kansetsu2020/kansetsu.htm
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
- 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第17条第3項及び第39条の26第3項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
- 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き-気候変動適応で企業価値を高める-(2025年度版)」を公表
- 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる!?」リーフレットを作成しました」等を公表
- 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援(Vアップ事業)及び経営改善計画策定支援(405事業)の手引き・FAQ等を改定等します」を公表









