掲載日:2022.02.07

国税庁

国税庁「OECD租税委員会による「OECD移転価格ガイドライン2022年版」の公表について(令和4年1月)」等を公表

 令和4年2月4日(金)、国税庁ホームページで「「OECD移転価格ガイドライン2022年版」の公表について(令和4年1月)」等が公表されました。
  1. 「OECD移転価格ガイドライン2022年版」の公表について(令和4年1月)
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/oecd/tp/2022.htm
    OECD租税委員会は、令和4年1月に、「OECD移転価格ガイドライン2022年版」を公表しました。 2022年版では、OECD移転価格ガイドライン2017年版の公表以後に「BEPS包摂的枠組(Inclusive Framework)」において承認された、「評価困難な無形資産(hard-to-value intangibles)に関する実施ガイダンス」、「取引単位利益分割法に関す るガイダンス」(ともに2018年に承認)及び2020年に承認された「金融取引ガイダンス」が反映されるとともに、当該変更に伴う所要の修正が行われています。
  2.  広報用資料「国税庁法人番号公表サイトでは、英語表記の名称・所在地を公表できる!」
    https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/documents/20220204_en_leaflet.pdf
  3. 令和2年度統計年報「3 間接税 間接諸税」
    https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kansetsu2020/kansetsu.htm

以上

  
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