掲載日:2022.01.20
令和4年1月19日(水)、財務省の「消費税の軽減税率制度等に関する資料」サイトで「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&Aについて」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm
「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&Aについて」は、財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省の連名の資料となっています。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm
「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&Aについて」は、財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省の連名の資料となっています。
- 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&Aの公表について
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_1.pdf
令和5年10月より開始される消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)に関し、事業者の方々から寄せられている質問、特に免税事業者やその取引先の対応に関する考え方を明らかにし、制度への理解を深め、必要な対応をご検討いただく際にご活用いただくことを目的とし、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」をとりまとめましたので、公表します、とのことです。 - 【別紙1】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_2.pdf
公表された「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」は15ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
○はじめに
Q1 インボイス制度が実施されて、何が変わりますか。
Q2 現在、自分は免税事業者ですが、インボイス制度の実施後も免税事業者であり続けた場合、必ず取引に影響が生じるのですか。
Q3 売上先がQ2のいずれにも当てはまらない場合、免税事業者の取引にはどのような影響が生じますか。
Q4 免税事業者が課税事業者を選択した場合には、何が必要になりますか。
Q5 現在、自分は課税事業者ですが、免税事業者からの仕入れについて、インボイス制度の実施に当たり、どのようなことに留意すればいいですか。
Q6 課税事業者が、インボイス制度の実施後に、新たな相手から仕入れを行う場合には、どのようなことに留意すればいいですか。
Q7 仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか。
○インボイス制度に関する一般的なご質問・ご相談について(軽減・インボイスコールセンター、下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口など) - 【別紙2】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A(概要)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_3.pdf
公表された「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A(概要)」は2ページの資料で、「【別紙1】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」のQ&A項目を簡潔にまとめたものとなっています。
また、同日、中小企業庁ホームページ(「財務サポート「税制」」サイト)でも、上記資料が公表されました。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.12.26 中小企業庁 中小企業庁「中小企業対策関連予算(更新)」等を公表
- 2024.12.26 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASB公開草案「引当金―的を絞った改善」の和訳」を公表
- 2024.12.26 内閣府 内閣府「第22回 規制改革推進会議の資料等」を公表
- 2024.12.26 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「eLTAX年末年始運休日のご案内」を公表
- 2024.12.26 総務省 総務省「今後の地方公会計のあり方に関する研究会(第11回)の資料等」を公表