掲載日:2022.01.17
総務省
総務省「令和3年総務省告示第329号の一部を改正する件(ふるさと納税の対象となる地方団体の指定の取消し)」を告示
令和4年1月17日(月)付のインターネット版官報(本紙 第655号)で「令和3年総務省告示第329号の一部を改正する件(総務省告示第8号)」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20220117/20220117h00655/20220117h006550000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20220117/20220117h00655/20220117h006550002f.html
また、1月14日(金)、総務省ホームページでも「ふるさと納税の対象となる地方団体の指定の取消し」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000105.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000786248.pdf
地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2第6項及び第314条の7第6項の規定に基づき、宮崎県都農町のふるさと納税の対象団体としての指定を取り消します、とのことです。
https://kanpou.npb.go.jp/20220117/20220117h00655/20220117h006550000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20220117/20220117h00655/20220117h006550002f.html
また、1月14日(金)、総務省ホームページでも「ふるさと納税の対象となる地方団体の指定の取消し」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000105.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000786248.pdf
地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2第6項及び第314条の7第6項の規定に基づき、宮崎県都農町のふるさと納税の対象団体としての指定を取り消します、とのことです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.06.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「令和7年度税制改正意見書」を公表
- 2024.06.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IFRIC Update(2024年6月)」を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「「税務行政に対するご意見・ご要望の受付」ページ等のシステムメンテナンスのお知らせについて」等を公表
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例に関する質疑応答事例について(情報)」等を公表<相続税・贈与税関連>
- 2024.06.27 国税庁 国税庁「(インボイス制度特設サイト)Q&Aページの「お問合せの多いご質問 令和6年4月以降版」を更新」を公表<消費税関連>