掲載日:2021.12.14
令和3年12月13日(月)、環境省ホームページで「令和4年度環境省関係税制改正について」が公表されました。
http://www.env.go.jp/press/110337.html
http://www.env.go.jp/press/files/jp/117191.pdf
公表された「令和4年度環境省 税制改正要望 結果概要」は6ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
http://www.env.go.jp/press/110337.html
http://www.env.go.jp/press/files/jp/117191.pdf
公表された「令和4年度環境省 税制改正要望 結果概要」は6ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
- 税制全体のグリーン化の推進
○カーボンニュートラルに向けたカーボンプライシングを含むポリシーミックスの推進
○税制全体のグリーン化
○住宅の脱炭素化
○自動車環境対策 - 個別のグリーン化措置
○産業廃棄物の収集、運搬、処分その他公害防止又は資源有効利用事業用施設に係る資産割及び従業者割に係る課税標準の特例措置【拡充】(事業所税)
○特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金の損金算入等に係る特例措置【延長】(所得税、法人税、個人住民税、法人住民税、事業税)
○公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る課税標準の特例措置【延長】(固定資産税)
○再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置【延長】(固定資産税)
○既存住宅の省エネ改修に係る軽減措置【拡充・延長】(所得税、固定資産税)
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.19 自由民主党 自由民主党「令和8年度税制改正大綱」を公表
- 2025.12.19 自由民主党 自由民主党「「年収の壁」178万円まで引き上げで合意高市総裁「強い経済構築の観点から最終的に判断」」を公表
- 2025.12.19 日本監査役協会 日本監査役協会「第26回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果」を公表
- 2025.12.19 内閣府 内閣府等「租税特別措置法施行令第25条の17第7項第2号イ、ロ(2)及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
- 2025.12.19 法務省 法務省「法制審議会民法(遺言関係)部会第15回会議の資料等」を公表








