国税庁「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

掲載日：2021.12.01

　令和３年１１月３０日(火)、国税庁ホームページで「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/kaisei/21xxxx/index.htm
令和３年度の税制改正において国外からの納付方法を拡充することとしたことから、所要の整備を図ったもの、とのことです。
「別紙」として「「国税通則法基本通達」新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/kaisei/21xxxx/pdf/001.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『国税通則法基本通達（徴収部関係）』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410030043&Mode=1
令和２事務年度　法人税等の調査事績の概要
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/hojin_chosa/index.htm
公表された「令和２事務年度　法人税等の調査事績の概要」は１６ページの資料で、その内容（目次）は、以下のとおりです。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/hojin_chosa/pdf/01.pdf
Ｉ　調査事績の概要
法人税等の調査事績の概要
II　主要な取組
1. 消費税還付申告法人に対する取組
2. 海外取引法人等に対する取組
3. 無申告法人に対する取組
III　参考計表
1. 法人税・法人消費税等の調査事績
2. 法人税・法人消費税等の調査事績《調査課所管法人》
3. 源泉所得税等の調査事績
4. 公益法人等の調査事績
また、参考として次の資料が案内されています。
○国税局調査部における取組　納税者の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組～協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進～
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/hojin_chosa/pdf/02.pdf
税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）（更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/cg.htm
「令和２事務年度　取組状況」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/pdf/0020011-113.pdf
公表された「令和２事務年度　取組状況」は４ページのパフレットで、その内容（主に見出し）は。次のとおりです。
［税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組］
○取組の概要
○令和３事務年度からの取組の見直し
○各項目の判定結果
○効果的な改善事例
［申告書の自主点検と税務上の自主監査のための確認表の活用］
1. 申告書確認表
2. 大規模法人における税務上の要注意項目確認表

以上

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国税庁「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

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