掲載日：2021.09.10
令和３年９月８日(水)、日本経済団体連合会ホームページで「令和４年度税制改正に関する提言」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/077.html
「令和４年度税制改正に関する提言」として、「概要」と「本文」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/077.html
「令和４年度税制改正に関する提言」として、「概要」と「本文」が公表されました。
- 概要（１ページのリーフレット）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/077_gaiyo.pdf - 本文（４０ページの冊子）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/077_honbun.pdf
「本文」の内容（主な目次）は、以下のとおりです。
Ｉ．はじめに
II．ポスト・コロナ時代のわが国企業の価値創造力・競争力の維持・強化に向けて
１．法人税関係
２．住宅・土地・都市税制
３．地方税
４．期限切れ租税特別措置の延長等
III．サステイナブルな経済社会の構築に向けて
１．グリーントランスフォーメーションに向けた税制
２．自動車関係諸税
３．ライフコースの多様化に即した税制措置
IV．国際経済秩序の再構築に資する国際課税の枠組みに向けて
１．デジタル経済における国際課税
２．国内法関係
３．租税条約関係
以上
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