掲載日:2021.09.10
日本経済団体連合会
日本経済団体連合会「令和4年度税制改正に関する提言」を公表
令和3年9月8日(水)、日本経済団体連合会ホームページで「令和4年度税制改正に関する提言」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/077.html
「令和4年度税制改正に関する提言」として、「概要」と「本文」が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/077.html
「令和4年度税制改正に関する提言」として、「概要」と「本文」が公表されました。
- 概要(1ページのリーフレット)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/077_gaiyo.pdf - 本文(40ページの冊子)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/077_honbun.pdf
「本文」の内容(主な目次)は、以下のとおりです。
I.はじめに
II.ポスト・コロナ時代のわが国企業の価値創造力・競争力の維持・強化に向けて
1.法人税関係
2.住宅・土地・都市税制
3.地方税
4.期限切れ租税特別措置の延長等
III.サステイナブルな経済社会の構築に向けて
1.グリーントランスフォーメーションに向けた税制
2.自動車関係諸税
3.ライフコースの多様化に即した税制措置
IV.国際経済秩序の再構築に資する国際課税の枠組みに向けて
1.デジタル経済における国際課税
2.国内法関係
3.租税条約関係
以上
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