掲載日:2021.08.31
令和3年8月30日(月)、経済産業省の人材確保等促進税制サイトが更新されました。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html
「「人材確保等促進税制」について(令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始される各事業年度対象)」として、次の資料が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html
「「人材確保等促進税制」について(令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始される各事業年度対象)」として、次の資料が公表されました。
- 「人材確保等促進税制」御利用ガイドブック
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/jinkakuzeiseiguidebook20210830.pdf
公表された「人材確保等促進税制」御利用ガイドブック」は16ページの冊子で、その内容(目次)は、次のとおりです。
○「人材確保等促進税制」のポイント
○用語の定義
○制度の詳細(1)(通常要件)
○制度の詳細(2)(上乗せ要件)
○よくある御質問
○その他
○お問合わせ先 - 「人材確保等促進税制」よくある御質問 Q&A集
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/jinkakuzeiseifaq20210830.pdf
公表された「「人材確保等促進税制」よくある御質問 Q&A集」は11ページの冊子で、その内容(主な見出し等)は、次のとおりです。
- 税制適用を検討するに当たっての前提等について(Q1~Q5)
- 用語の定義等について(Q6~Q24)
- 税額控除の通常要件(新規雇用者給与等支給額)関係について(Q25~Q38)
- 税額控除の上乗せ要件(教育訓練費)関係について(Q39~Q63)
- 税制適用を検討するに当たっての前提等について(Q1~Q5)
- 「人材確保等促進税制」パンフレット
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/pdf/jinkakuzeiseipamphlet20210830.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.26 日本取引所グループ 日本取引所グループ「新規上場ガイドブックを更新しました」等を公表
- 2026.03.26 国税不服審判所 国税不服審判所「令和7年7月から令和7年9月までの裁決事例の追加等」を公表
- 2026.03.26 国税庁 国税庁「収用に伴い建物を買取り等の申出日の6月経過後に取り壊す場合の特別控除の適用について(文書回答事例)」を公表<法人税関連>
- 2026.03.25 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)についてを更新しました」を公表
- 2026.03.25 国土交通省 国土交通省「住宅税制のEBPMに関する有識者会議(第6回)配付資料」を公表









