掲載日:2021.07.12
内閣府
内閣府「電子的な受取証書(新設された民法第486条第2項関係)についてのQ&A」を公表
令和3年7月9日(金)、内閣府ホームページで「電子的な受取証書(新設された民法第486条第2項関係)についてのQ&Aを掲載しました。」が公表されました。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/document/210709document01.pdf
公表された「電子的な受取証書(新設された民法第486条第2項関係)についてのQ&A」は10ページの資料で、今回の民法改正の趣旨、記録内容、提供方法などとあわせて、問8で、次の内容が説明されています。
問8.「民法上の受取証書」と「消費税の仕入税額控除の適用を受けるために保存が必要となる請求書等(以下「区分記載請求書等」という。)」の関係性はどうなっているのか。
また、令和5年10月より適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されるが、「民法上の受取証書」と「適格請求書(インボイス)」の関係性についてはどうか。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/document/210709document01.pdf
公表された「電子的な受取証書(新設された民法第486条第2項関係)についてのQ&A」は10ページの資料で、今回の民法改正の趣旨、記録内容、提供方法などとあわせて、問8で、次の内容が説明されています。
問8.「民法上の受取証書」と「消費税の仕入税額控除の適用を受けるために保存が必要となる請求書等(以下「区分記載請求書等」という。)」の関係性はどうなっているのか。
また、令和5年10月より適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されるが、「民法上の受取証書」と「適格請求書(インボイス)」の関係性についてはどうか。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.17 日本取引所グループ 日本取引所グループ「証券税制・二重課税調整(外国税額控除)(更新)」を公表
- 2024.07.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「経営研究調査会研究資料第11号「上場会社等における会計不正の動向(2024年版)」」等を公表
- 2024.07.17 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「7月18日 NTTビジネスソリューションズ株式会社 のメンテナンスのお知らせ」を公表
- 2024.07.16 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「専門業務実務指針「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」及び「「監査人から引受事務幹事会社への書簡」要綱」の改正並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について」を公表
- 2024.07.16 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「IASB公開草案「企業結合 ― 開示、のれん及び減損(IFRS第3号及びIAS第36号の修正案)」に対するコメント」を公表