掲載日:2021.06.28
外務省
外務省「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約」等が公布されました
令和3年6月25日(金)付のインターネット版官報(号外 第143号)で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約」等が公布されました。
- 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約
- 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約
○条約のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20210625/20210625g00143/20210625g001430003f.html
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約(条約第3号)
https://kanpou.npb.go.jp/20210625/20210625g00143/20210625g001430007f.html - 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の効力発生に関する件(外務省告示第217号)
https://kanpou.npb.go.jp/20210625/20210625g00143/20210625g001430147f.html
※同日、財務省ホームページで「ウルグアイとの租税条約が発効します」が公表されました。
次の内容が公表されました。
- 6月23日、日本国政府とウルグアイ東方共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約」(2019年9月13日署名)を発効させるための外交上の公文の交換がモンテビデオで行われました。
- これにより、本条約は、2021年7月23日(外交上の公文の交換の日の後30日目の日)に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。
1.課税年度に基づいて課される租税に関しては、2022年1月1日以後に開始する各課税年度の租税
2.課税年度に基づかないで課される租税に関しては、2022年1月1日以後に課される租税
【参考】「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約」
(和文)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/20210624Uru_j.pdf
(英文)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/20210624Uru_e.pdf - 6月23日、日本国政府とウルグアイ東方共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約」(2019年9月13日署名)を発効させるための外交上の公文の交換がモンテビデオで行われました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000547.html - 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約
- 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約
- 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約
○条約のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20210625/20210625g00143/20210625g001430004f.html
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約(条約第5号)
https://kanpou.npb.go.jp/20210625/20210625g00143/20210625g001430097f.html - 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の効力発生に関する件(外務省告示第219号)
https://kanpou.npb.go.jp/20210625/20210625g00143/20210625g001430147f.html
- ジョージアとの新租税条約が発効します(財務省ホームページ)(6月23日公表)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20210623Geo.html - 日・ジョージア租税条約の発効(外務省ホームページ)(6月23日公表)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009079.html
- 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.05.20 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IPSASB】国際公会計基準審議会(IPSASB)2024年3月会議の報告」を公表
- 2024.05.20 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「固定資産税 償却資産(知事・大臣配分資産、大規模償却資産)申告の電子化に係る特設ページ(更新)」等を公表
- 2024.05.20 財務省 財務省「令和6年度税制改正 政令の新旧対照表」を公表
- 2024.05.20 国税庁 国税庁「令和6年度税制改正等に係る対応」等を公表
- 2024.05.20 国税庁 国税庁「「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」を公表<源泉所得税関連>