掲載日：2021.05.17

国税庁

国税庁「令和３年度法人税関係法令の改正の概要」を公表＜法人税関連＞

　令和３年５月１４日(金)、国税庁ホームページで「「令和３年度法人税関係法令の改正の概要」を掲載しました」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2021/01.htm
　公表された「令和３年度法人税関係法令の改正の概要」は３２ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
第１編　法人税法等に関する改正
Ｉ　減価償却又は税額の計算に関する改正
１　試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の整備
２　給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度《旧：給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度》の整備
３　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制（情報技術事業適応設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除制度）の創設
４　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（生産工程効率化等設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度）の創設
５ その他
II　引当金・準備金制度に関する改正
１　中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設
２　その他
III　資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正
１　株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例の創設
２ その他
IV　国際課税に関する改正
Ｖ　その他の改正
１　認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例の創設
２ その他
第２編　震災特例法に関する改正

以上

　　
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