令和３年５月１１日(火)、国税庁ホームページで「「個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の令和３年度　税制改正のあらまし」を掲載しました」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/r03aramashi.pdf
公表された「個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の令和３年度　税制改正のあらまし」は２ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
【土地・建物等を譲渡した場合の特例について（主なもの）】
１．マンション敷地売却事業等に係る譲渡所得に関する改正
２．土地・建物等の譲渡に関するその他の改正
【税法以外の法令の改正により譲渡所得の特例の適用対象となるもの（主なもの）】
【株式等を譲渡した場合の特例等についての改正（主なもの）】
１．特定口座制度に関する改正
２．株式等の譲渡に関するその他の改正

以上

　　

• 2024.07.01 国税庁 国税庁「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞
• 2024.07.01 国税庁 国税庁「「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜所得税関連＞
• 2024.07.01 国税庁 国税庁「「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜源泉所得税関連＞
• 2024.07.01 国税庁 国税庁「適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）（更新）」を公表＜消費税関連＞
• 2024.07.01 国税庁 国税庁「「グローバル・ミニマム課税に関する様式等」を掲載しました」を公表＜法人税関連＞