掲載日:2021.05.06
国税庁
国税庁「令和3年4月以降に提供した法人税等各種別表関係(令和3年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分)」等を公表<法人税関連>
令和3年4月30日(金)、国税庁ホームページで「令和3年4月以降に提供した法人税等各種別表関係(令和3年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分)」等が公表されました。
- 令和3年4月以降に提供した法人税等各種別表関係(令和3年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2021/01.htm
76種類の法人税申告書別表等様式と33種類の記載要領(PDF)が公表されました。
(1) 別表一関係 様式:3種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(2) 別表一の二関係 様式:2種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(3) 別表一の三関係 様式:3種類(新規公表)/記載要領:1種類(新規公表)
(4) 別表二関係 様式:1種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(5) 別表三関係 様式:11種類(新規公表)/記載要領:9種類(新規公表)
(6) 別表三の二関係 様式:4種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(7) 別表四関係 様式:2種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(8) 別表四の二関係 様式:2種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(9) 別表五関係 様式:3種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(10) 別表五の二関係 様式:5種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(11) 別表六関係 様式:15種類(新規公表)/記載要領:14種類(新規公表)
(12) 別表六の二関係 様式:4種類(新規公表)/記載要領:3種類(新規公表)
(13) 別表六の三関係 様式:1種類(新規公表)/記載要領:1種類(新規公表)
(14) 別表七関係 様式:1種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(15) 別表七の二関係 様式:1種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(16) 別表八関係 様式:1種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(17) 別表八の二関係 様式:2種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(18) 別表九関係 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(19) 別表十関係 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(20) 別表十の二関係 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(21) 別表十一関係 様式:2種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(22) 別表十二関係 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(23) 別表十三関係 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(24) 別表十四関係 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(25) 別表十四の二関係 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(26) 別表十五関係 様式:1種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(27) 別表十五の二関係 様式:1種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(28) 別表十六関係 様式:4種類(新規公表)/記載要領:公表なし
(29) 別表十七関係 様式:1種類(新規公表)/記載要領:1種類(新規公表)
(30) 別表十七の二関係 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(31) 別表十七の三関係 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(32) 別表十八関係 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(33) 別表十八の二関係 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(34) 別表十八の三関係 様式:1種類(新規公表)/記載要領:1種類(新規公表)
(35) 別表十九関係 様式:1種類(新規公表)/記載要領:1種類(新規公表)
(36) 特別償却の付表 様式:公表なし/記載要領:公表なし
(37) 個別帰属額の届出書関係 様式:2種類(新規公表)/記載要領:2種類(新規公表)
(38) 付表等 様式:公表なし/記載要領:公表なし - 法人税及び地方法人税の申告(法人税申告書別表等)(更新)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
【ご注意】として次の内容が追加されました。
令和3年3月までに提供した法人税等各種別表を使用する場合には、「代表者記名押印」欄及び「代表者自署押印」欄については「代表者」と、「国内源泉所得に係る事業等の責任者記名押印」欄及び「事業責任者自署押印」欄については「国内源泉所得に係る事業等の責任者」と、「税理士署名押印」欄については「税理士署名」として記載してください。なお、「経理責任者自署押印」欄については記載を要しません。 - 会社事業概況書(調査課所管法人用)令和3年4月1日以後終了事業年度分
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/excel/0021004-059.xlsx
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/pdf/0021004-059.pdf - 申告手続に係る各種参考情報(更新)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/index.htm
次の資料が更新されました。
○会社事業概況書の記載要領等(調査課所管法人用)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/pdf/0021004-059.pdf
○会社事業概況書の記載に係る留意事項について
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/02-06.pdf - 復興特別法人税の申告(復興特別法人税申告書別表)(更新)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/fuko_tokubetsu/index.htm
【ご注意】として次の内容が追加されました。
令和3年4月1日以後に復興特別法人税に関する申告をする場合には、「代表者自署押印」欄については「代表者」と、「経理責任者自署押印」欄については「国内において行う事業等の責任者」(内国法人は記載不要)と、「税理士署名押印」欄については「税理士署名」として記載してください。
以上
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