財務省「スイスとの租税条約を改正する議定書について実質合意」を公表

掲載日：2021.02.09

令和３年２月８日(月)、財務省ホームページで「スイスとの租税条約を改正する議定書について実質合意に至りました」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20210208Swi.html
次の内容が公表されました。
１　日本国政府とスイス連邦政府は、現行の租税条約（所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約、１９７１年発効、２０１１年一部改正）の一部を改正する議定書について、このたび実質合意に至りました。
２　本改正議定書は、両国における課税範囲の明確化、国際的な二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止等のための規定を拡充・導入するものであり、これにより、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。
３　本改正議定書は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国それぞれの国内手続（我が国においては、国会の承認を得ることが必要）を経た上で発効することとなります。
※同日、外務省ホームページでも「日・スイス租税条約改正議定書の実質合意」が公表されました。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008954.html

以上

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