総務省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応につい（更新）」等を公表

掲載日：2021.02.04

令和３年２月３日(水)・４日(木)、総務省ホームページで「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応につい（更新）」等が公表されました。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について（更新）（２月３日公表）
   https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
   次の資料が公表されました。
   
   1. 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な者に対する猶予制度の周知について（令和３年２月２日付）
      https://www.soumu.go.jp/main_content/000731572.pdf
      公表された「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な者に対する猶予制度の周知について」は総務省自治税務局企画課長から各道府県総務部長等にあてた１ページの通知（技術的な助言）です。
      また、別紙として「地方税における猶予制度（リーフレット例）」が公表されました。
      https://www.soumu.go.jp/main_content/000731567.pdf
      https://www.soumu.go.jp/main_content/000731569.pdf
   
   
   2. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限の延長について（令和３年２月３日付）
      https://www.soumu.go.jp/main_content/000731574.pdf
      公表された「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からの申告期限の延長について」は総務省自治税務局企画課から各都道府県税務担当課等にあてた２ページの事務連絡です。
2. 「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」（案）に関する意見募集について（ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）（２月４日公表）
   https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209696&Mode=0
   

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表