総務省「地方税法施行規則の一部を改正する省令」を公布

掲載日：2021.02.02

令和３年２月２日(火)付のインターネット版官報（本紙　第４２４号）で「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第7号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20210202/20210202h00424/20210202h004240000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20210202/20210202h00424/20210202h004240002f.html
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「地方税法施行規則の一部を改正する省令について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145209691&Mode=1
次の資料が公表されました。
○改正の概要
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000213935
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７４７条の２第１項の規定に基づき、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由する方法により行うことができる特定書面等地方税関係申告等として、地方税関係手続用電子情報処理組織による電子申請等の対象に以下の手続を追加する、とのことです。

○新旧対照表
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000213936

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表