掲載日:2021.01.29
国税庁
国税庁「「納税の猶予制度の特例」の適用状況(令和2年4~12月分)」等を公表
令和3年1月28日(木)、国税庁ホームページで「「納税の猶予制度の特例」の適用状況(令和2年4~12月分)」等が公表されました。
- 「納税の猶予制度の特例」の適用状況(令和2年4~12月分)
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0021001-127.pdf
国税庁においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者の方に対し、納税の猶予等の納税緩和措置を適切に適用していく方針とし ており、令和2年4月30日に施行された「納税の猶予制度の特例」(特例猶予)について、令和2年12月28日(月)までに猶予申請を許可した件数は281,348件(平成30事務年度41,871件)、税額は1,273,101百万円(同69,487百万円)、とのことです。 - 令和元年分の国外財産調書の提出状況について
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0021001-018.pdf
以上
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