総務省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について（更新）」を公表

掲載日：2021.01.19

令和３年１月１８日(月)、総務省ホームページで「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について（更新）」が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
令和３年１月１５日付の文書として、次の資料が公表されました。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な者への対応等について
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000728769.pdf
   公表された「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な者への対応等について」は総務省自治税務局長から各都道府県知事に宛てた１１ページの通知（技術的な助言）で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
   
   1. 共通事項
      
      1. 納税者等への対応の基本姿勢
      
      
      2. 資料の提出等に関する柔軟な運用
      
      
   2. 徴収猶予の特例の対象となり得る納税者等への対応
      
      1. 期限後申請の宥恕規定の運用
      
      
      2. 徴収猶予の特例に係る ｅＬＴＡＸ を経由した申請
      
      
   3. 徴収猶予の特例の猶予期間が終了する納税者等への対応
      
      1. 納税者等に対する周知・説明
      
      
      2. 申請・審査の手続の留意事項
      
      
   4. 新たに徴収の猶予等の対象となり得る納税者等への対応
      （参考）地方税法（抄）
2. 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に係る期限後の申告について
   https://www.soumu.go.jp/main_content/000728775.pdf
   公表された「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に係る期限後の申告について」は総務省自治税務局長から各都道府県知事に宛てた１１ページの通知（技術的な助言）です。
   
   

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
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• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
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