掲載日:2021.01.18
国税庁
国税庁「令和3年2月15日以後における法人番号等の公表時期について」を公表
令和3年1月15日(金)、国税庁ホームページで「令和3年2月15日以後における法人番号等の公表時期について」が公表されました。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/oshirase/r03/r030115.html
法人番号公表サイトの公表情報のデータ更新について、令和3年2月15日以後、1日1回(夕刻)から1日2回(11時及び16時)に変更します。
これにより、設立登記法人の基本3情報(1.商号又は名称、2.本店又は主たる事務所の所在地及び3.法人番号)がより速やかに公表されることとなります、とのことです。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.02 国税庁 国税庁「令和6年4月以降に提供した法人税等各種別表関係(令和6年4月1日以後終了事業年度等分)」等を公表<法人税関連>
- 2024.07.01 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「2023年度 自主規制レポート「個別事案審査制度編」」等を公表
- 2024.07.01 日本税理士会連合会 日本税理士会連合会「令和7年度税制改正に関する建議書」を公表
- 2024.07.01 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「移管指針公開草案「移管指針の適用(案)」等に寄せられたコメント」を公表
- 2024.07.01 中小企業庁 中小企業庁「事業承継・M&Aに関する主な支援策(更新)」を公表