掲載日:2021.01.08
国税庁
国税庁「「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について」を公表<法人税関連>
令和3年1月7日(木)、国税庁ホームページで「令和元年12月18日付課法2-33ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/201218/index.htm
次の内容が公表されました。
第1 法人税基本通達関係
1 所得税額の控除
【新設】16-2-11(上場株式等の配当等に係る所得税額の控除の取扱い)
2 分配時調整外国税相当額の控除
【新設】16-3の2-1(未収の収益の分配に対する分配時調整外国税相当額の控除)
【新設】16-3の2-2(証券投資信託の収益の分配の計算期間)
【新設】16-3の2-3(分配時調整外国税相当額のうち控除されない金額が生じた場合の取扱い)
【新設】16-3の2-4(分配時調整外国税相当額の控除の適用を受けない場合の取扱い)
【新設】16-3の2-5(上場株式等の配当等に係る分配時調整外国税相当額の控除の取扱い)
3 分配時調整外国税相当額の控除
【新設】20-7-3(外国法人に係る分配時調整外国税相当額の控除)
【新設】20-7-4(集団投資信託の収益の分配に係る分配時調整外国税相当額の控除額の所有期間按分)
第2 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
○第66条の5の2及び第66条の5の3《対象純支払利子等に係る課税の特例》関係
【新設】66の5の2-1(原価に算入した支払利子等)
【新設】66の5の2-2(原価に算入した支払利子等の調整)
【新設】66の5の2-3(短期の前払利息)
【新設】66の5の2-4(金銭債務の償還差損等)
【新設】66の5の2-5(経済的な性質が利子に準ずるもの)
【新設】66の5の2-6(負債の利子の範囲)
【新設】66の5の2-7(除外対象特定債券現先取引等に係る負債の帳簿価額の平均的な残高の意義)
【新設】66の5の2-8(除外対象特定債券現先取引等に係る平均負債残高の計算方法)
【新設】66の5の2-9(対応債券現先取引等に係る資産の帳簿価額の平均的な残高の意義)
【新設】66の5の2-10(除外対象特定債券現先取引等に係る支払利子等の額の計算方法)
【新設】66の5の2-11(債券現先取引等に係る負債の帳簿価額及び資産の帳簿価額)
【新設】66の5の2-12(法人が発行した債券を取得した者が実質的に多数でないもの)
【新設】66の5の2-13(発行済株式-払込未済株式)
【新設】66の5の2-14(直接又は間接保有の株式)
【新設】66の5の2-15(名義株がある場合の直接又は間接保有の株式)
【新設】66の5の2-16(実質的支配関係があるかどうかの判定)
【新設】66の5の2-17(控除対象受取利子等合計額に含まれる内部利子の額)
【新設】66の5の2-18(対応債券現先取引等に係る受取利子等の額の計算方法)
以上
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