内閣官房「令和３年度国土強靱化に資する税制改正事項の概要」を公表

掲載日：2020.12.22

令和２年１２月２１日(月)、内閣官房ホームページで「令和３年度国土強靱化に資する税制改正事項の概要」が公表されました。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/yosan.html
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/r03zeiseikaisei_gaiyou.pdf
公表された「令和３年度国土強靱化に資する税制改正事項の概要」は４ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。

1. 直接死を最大限防ぐ。
   
   1. 【新設】事前放流のために整備される利水ダムの放流施設に係る特例措置等の創設（固定資産税等）
   
   
   2. 【新設】浸水被害対策のための雨水貯留浸透施設の整備に係る特例措置の創設（固定資産税）
   3. 
      
   4. 【新設】災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の創設（登録免許税・不動産取得税）
   
   
   5. 【延長】津波避難施設に係る特例措置の延長（固定資産税）
   
   
   6. 【延長】市街地再開発事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）
   
   
   7. 【延長】防災街区整備事業の施行に伴う新築の防災施設建築物に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）
   
   
   8. 【延長】地域福利増進事業に係る特例措置の延長（固定資産税・都市計画税）
   
   
   9. 【延長】相続税等納税猶予農地を公共事業用地として譲渡した者に対する利子税の免除特例措置の延長（相続税・贈与税）
2. 経済活動を機能不全に陥らせない。
   
   1. 【拡充・延長】中小企業防災・減災投資促進税制の拡充、延長（法人税・所得税）
   
   
   2. 【延長】港湾の耐震対策の推進のための特例措置の延長（固定資産税）
   
   
   3. 【延長】鉄道事業者等が取得した車両の運行の安全性の向上に資する償却資産に係る特例措置の延長（固定資産税）
   
   
   

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表