国税庁「「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜相続税・贈与税関連＞

掲載日：2020.12.21

令和２年１２月１８日(金)、国税庁ホームページで「「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

1. 　「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について（法令解釈通達）
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/kaisei/2012xx/01.htm
   一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和２年法律第６５号） による国家公務員の給与の改正等に伴い、家事充当金限度額の認定基準等について所要の改定を行ったもの、とのことです。
2. 　令和元事務年度における相続税の調査等の状況
   https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/sozoku_chosa/index.htm
   https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/sozoku_chosa/pdf/sozoku_chosa.pdf
   公表された「令和元事務年度における相続税の調査等の状況」は８ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
   Ｉ．相続税の調査等の状況
   
   1. 令和元事務年度における相続税の実地調査の状況
   
   
   2. 令和元事務年度における相続税の簡易な接触の状況
   
   II．調査に係る主な取組
   
   1. 無申告事案に対する調査状況
   
   
   2. 海外資産関連事案に対する調査状況
   
   
   3. 贈与税に対する調査状況
   
   III．参考計表
   
   1. 申告漏れ相続財産の金額の推移
   
   
   2. 申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移
   
   
   3. 海外資産関連事案に係る財産別非違件数の推移
   
   
   4. 海外資産関連事案に係る地域別非違件数の推移
3. 令和元年分　相続税の申告事績の概要
   https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/sozoku_shinkoku/index.htm
   https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf
   公表された「令和元事務年度における相続税の調査等の状況」は４ページの資料で、その内容（目次）は、次のとおりです。
   Ｉ．令和元年分における相続税の申告事績の概要
   II．参考計表
   
   1. 被相続人数の推移
   
   
   2. 課税割合の推移
   
   
   3. 相続税の課税価格及び税額の推移
   
   
   4. 相続財産の金額の推移
   
   
   5. 相続財産の金額の構成比の推移
      
      
      

以上

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