掲載日：2020.12.21
令和２年１２月１８日(金)、国税庁ホームページで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/200924/index.htm
令和２年度税制改正により令和３年１月１日から、租税特別措置法第９３条第２項に規定する特例基準割合が利子税特例基準割合に改正されたことに伴い、使用者が使用人等に貸し付けた金銭の利息相当額の評価方法（所得税基本通達３６－４９）について、「特例基準割合」を「利子税特例基準割合」に改正する、とのことです。
「別紙 新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/200924/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=410020073&Mode=1
（概要）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000211020
以上
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