国税庁「質疑応答事例を更新」を公表

掲載日：2020.11.26

令和２年１１月２５日（水）、国税庁ホームページで「質疑応答事例を更新しました」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/01.htm
新規掲載された事例は、次のとおりです。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/0020010-132.htm
【所得税】
○いわゆる営農型太陽光発電による余剰電力の売却収入
○介護休業を取得した従業員に保険会社から支払われる所得補償保険金
○従業員に貸与した奨学金の返済を免除した場合の経済的利益
【相続税】
○遺留分侵害額の請求に伴い取得した宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否（令和元年７月１日以降に開始した相続）
【財産の評価】
○地積規模の大きな宅地の評価－地積規模の判定
○地積規模の大きな宅地の評価－計算例(7)（市街地農地の場合）
【法人税】
○マンション管理組合がマンション敷地の上空を使用させる場合の収益事業判定
○居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税額等について
○株式売渡請求を行う法人との間に完全支配関係がある者から対象法人の株式を取得しなかった場合の株式交換等該当性
○被合併法人が債務超過の場合の無対価合併における資産調整勘定の金額及び差額負債調整勘定の金額
【消費税】
○建物の一部が店舗用となっている居住用賃貸建物の取得に係る仕入控除税額の制限
○令和元年１０月１日前の借入金の返済に充てる補助金の交付を受けた場合

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表