国税庁「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第２条第２項第６号、第３条、第８条及び第１０条第３号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件（案）」を公表

掲載日：2020.10.08

令和２年１０月７日（水）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）で「「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第２条第２項第６号、第３条、第８条及び第１０条第３号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件（案）」に対する意見募集について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020058&Mode=0

法人設立登記申請から登記後の税務署等への手続までのワンストップサービスが開始されるに当たり、国税庁では、その利用者に対して、オンラインで法人番号指定通知を可能とすることを予定しており（令和３年２月目途開始予定）、実施に当たって必要な事項を定めるもので、令和２年１１月５日（木）（必着）まで意見を募集する、とのことです。
次の資料が公表されました。

1. 意見公募要領
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000207354
2. 別紙１（概要）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000207355
3. 別紙２（告示案）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000207356

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表