掲載日:2020.10.06
国税庁
国税庁「グループ通算制度に関する各種情報」を公表<法人税関連>
令和2年10月5日(月)、国税庁ホームページで「グループ通算制度に関する各種情報」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/hojin/group_tsusan/index.htm
次の内容が案内されています。
- グループ通算制度とは(パンフレット等)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/hojin/group_tsusan/pamphlet.htm
次のパンフレット等が案内されています。
○パンフレット「令和2年度税制改正」(令和2年3月発行)(財務省)
○グループ通算制度の概要(令和2年4月)
○令和2年度 税制改正の解説「連結納税制度の見直しに関する法人税法等の改正」(財務省) - グループ通算制度に関するQ&A(令和2年6月)(令和2年8月改訂)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/group_faq/index.htm - 通達(グループ通算制度に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達))
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/200928/01.htm
10月5日(月)に公表された「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達)」について、次の資料が公表されました。
○「グループ通算制度に関する取扱通達」の主要項目について
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/200928/pdf/02.pdf
○「グループ通算制度に関する取扱通達」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/200928/01.htm
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/200928/pdf/01.pdf
新たに制定された「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達)」の内容(目次)は、次のとおりです。
第1 定義関係
第2 法人税法関係
第1章 総則
第1節 通則
第2節 事業年度等
第2章 各事業年度の所得に対する法人税
第1節 益金の額の計算
第2節 損金の額の計算
第3節 利益の額又は損失の額の計算
第4節 収益及び費用の帰属事業年度の特例
第5節 完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算
第3章 税額の計算
第1節 税率
第2節 税額控除
第4章 申告、納付及び還付等
第5章 雑則
第3 租税特別措置法関係
第1章 特別税額控除及び減価償却の特例
第2章 資産の譲渡の場合の課税の特例
第4 共通事項関係
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020051&Mode=2 - 様式等
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/hojin/group_tsusan/yoshiki.htm
次の様式が案内されています。
○連結納税の承認の申請書
※承認を受けようとする事業年度が令和4年4月1日以後に開始する場合には、通算承認の申請として取り扱われます。
○グループ通算制度へ移行しない旨の届出書
以上
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