国税庁「グループ通算制度に関する各種情報」を公表＜法人税関連＞

掲載日：2020.10.06

令和２年１０月５日（月）、国税庁ホームページで「グループ通算制度に関する各種情報」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/hojin/group_tsusan/index.htm

次の内容が案内されています。

グループ通算制度とは（パンフレット等）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/hojin/group_tsusan/pamphlet.htm
次のパンフレット等が案内されています。
○パンフレット「令和２年度税制改正」（令和２年３月発行）（財務省）
○グループ通算制度の概要（令和２年４月）
○令和２年度税制改正の解説「連結納税制度の見直しに関する法人税法等の改正」（財務省）
グループ通算制度に関するＱ＆Ａ（令和２年６月）（令和２年８月改訂）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/group_faq/index.htm
通達（グループ通算制度に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達））
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/200928/01.htm
１０月５日（月）に公表された「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）」について、次の資料が公表されました。
○「グループ通算制度に関する取扱通達」の主要項目について
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/200928/pdf/02.pdf
○「グループ通算制度に関する取扱通達」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/200928/01.htm
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/200928/pdf/01.pdf

新たに制定された「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）」の内容（目次）は、次のとおりです。
第１定義関係
第２法人税法関係
第１章総則
第１節通則
第２節事業年度等
第２章各事業年度の所得に対する法人税
第１節益金の額の計算
第２節損金の額の計算
第３節利益の額又は損失の額の計算
第４節収益及び費用の帰属事業年度の特例
第５節完全支配関係がある法人の間の損益通算及び欠損金の通算
第３章税額の計算
第１節税率
第２節税額控除
第４章申告、納付及び還付等
第５章雑則
第３租税特別措置法関係
第１章特別税額控除及び減価償却の特例
第２章資産の譲渡の場合の課税の特例
第４共通事項関係
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020051&Mode=2
様式等
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/hojin/group_tsusan/yoshiki.htm
次の様式が案内されています。
○連結納税の承認の申請書
※承認を受けようとする事業年度が令和４年４月１日以後に開始する場合には、通算承認の申請として取り扱われます。
○グループ通算制度へ移行しない旨の届出書

以上

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