国税庁「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜法人税関連＞

令和２年１０月２日（金）、国税庁ホームページで「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2010xx/index.htm
所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）の一部の施行等に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図ったもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
○法人税基本通達等の主要改正項目について
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2010xx/pdf/kaisei.pdf
○第1 法人税基本通達関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2010xx/01.htm
○第2 連結納税基本通達関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2010xx/02.htm
○第3 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2010xx/03.htm
○第4 租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2010xx/04.htm
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020054&Mode=2
（通達の概要）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000207269
租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(法令解釈通達）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/060831/01.htm
令和２年度の税制改正により、認定特定高度情報通信技術活用設備の特別償却制度が創設されたことに伴い、特別償却の償却限度額の計算に関する明細書（付表）につき所要の整備を図ったもの、とのことです。
次の資料が公表されました。
○本通達に掲載されている付表の一覧表
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/060831/02.htm
○特別償却制度（適用法令）別の添付すべき付表の一覧表
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/060831/03.htm
様式は、税務手続の案内の、法人税の申告に掲載されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2020/01.htm
令和２年４月以降に提供した法人税等各種別表関係（令和２年４月１日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分）（更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2020/01.htm
令和２年８月３１日以後終了連結事業年度分の別表として、次の様式等が公表されました。
1. 別表六関係様式：１種類／記載要領：５種類
2. 別表六の二関係様式：２種類／記載要領：６種類
  また、「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について(法令解釈通達）」で改正された特別償却の付表の様式と記載要領も公表されました。

以上

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