掲載日:2020.09.30
国税庁
国税庁「印紙税過誤納[確認申請・充当請求]書」等を公表<その他>
令和2年9月29日(火)、国税庁ホームページで「印紙税過誤納[確認申請・充当請求]書」等が公表されました。
- 印紙税過誤納[確認申請・充当請求]書等
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/inshi/index.htm
「特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税について」のサイトで、次の資料が公表されました。- (手書き用)印紙税過誤納[確認申請・充当請求]書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/inshi/annai/pdf/kagono.pdf - (入力用)印紙税過誤納[確認申請・充当請求]書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/inshi/annai/pdf/kagono_input.pdf - 申請書を記載いただく際のポイント
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/inshi/pdf/0020009-097.pdf
- (手書き用)印紙税過誤納[確認申請・充当請求]書
- 令和元年分民間給与実態統計調査結果
○令和元年分民間給与実態統計調査結果について
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/minkan/pdf/2019chosakekka.pdf - ○民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/minkan.htm
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf
『令和元年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-』の冒頭にある「民間給与実態統計調査結果の概要」では、令和元年分の調査結果からみた主要な点として、次の点が挙げられています。- 令和元年12月31日現在の給与所得者数は、5,990万人(対前年比1.3%増、78万人の増加)。また、令和元年中に民間の事業所が支払った給与の総額は231兆6,046億円(同3.6%増、8兆563億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は11兆1,395億円(同0.7%増、744億円の増加)。
なお、給与総額に占める税額の割合は4.81%。 - 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおり。
- 給与所得者数は、5,255万人(対前年比4.6%増、229万人の増加)で、その平均給与は436万円(同1.0%減、43千円の減少)。
男女別にみると、給与所得者数は男性3,032万人(同2.9%増、87万人の増加)、女性2,223万人(同6.8%増、142万人の増加)で、平均給与は男性540万円(同1.0%減、53千円の減少)、女性296万円(同0.8%増、24千円の増加)。
正規、非正規の平均給与についてみると、正規503万円(同0.0%減、1千円の減少)、非正規175万円(同2.5%減、44千円の減少)。 - 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が532万人(構成比17.5%)、女性では100万円超200万円以下の者が526万人(同23.7%)と最多。
- 給与所得者のうち、4,460万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は84.9%。また、その税額は10兆7,737億円(対前年比2.1%増、2,179億円の増加)。
- 給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,714万人(対前年比3.8%増、174万人の増加)。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,375万人(同2.3%増、31万人の増加)で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.45人。
- 給与所得者数は、5,255万人(対前年比4.6%増、229万人の増加)で、その平均給与は436万円(同1.0%減、43千円の減少)。
- 令和元年12月31日現在の給与所得者数は、5,990万人(対前年比1.3%増、78万人の増加)。また、令和元年中に民間の事業所が支払った給与の総額は231兆6,046億円(同3.6%増、8兆563億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は11兆1,395億円(同0.7%増、744億円の増加)。
以上
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