掲載日:2020.09.17
令和2年9月16日(水)、国税庁ホームページで「「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/0020009-054/0020009-054.pdf
令和2年6月25日付課資5-125ほか1課共同「『租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて』の一部改正について」(法令解釈通達)により、租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて所要の改正を行ったところの概要、とのことです。
〔措置法第40条第2項及び第3項共通関係〕(認定特定非営利活動法人等に係る認定又は特例認定が失効した場合)について説明されています。
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
- 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第17条第3項及び第39条の26第3項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
- 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き-気候変動適応で企業価値を高める-(2025年度版)」を公表
- 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる!?」リーフレットを作成しました」等を公表
- 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援(Vアップ事業)及び経営改善計画策定支援(405事業)の手引き・FAQ等を改定等します」を公表









