総務省「地方税法施行規則の一部を改正する省令」を公布

令和２年９月４日（金）付のインターネット版官報（本紙第３２６号）で「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第８４号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200904/20200904h00326/20200904h003260000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200904/20200904h00326/20200904h003260002f.html

また、総務省ホームページでも「地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和２年総務省令第８４号）の概要」等が公表されました。
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_shourei.html
○概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000705458.pdf

地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）の施行等に伴い、固定資産税及び都市計画税の課税の特例に関する規定等について所要の整備を行うもの、とのことで、主な改正の内容は次のとおりです。

滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例の細目を定める。（都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４３号）の施行の日から施行）
漁業法等の一部を改正する等の法律（平成３０年法律第９５号）等の施行に伴う所要の措置を講ずる。（令和２年１２月１日から施行）

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「地方税法施行令の一部を改正する政令について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209558&Mode=2

以上