財務省「ジャマイカとの租税条約が発効します」を公表

令和２年８月１８日（火）、財務省ホームページで「ジャマイカとの租税条約が発効します」が公表されました。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20200818Jam.htm

次の内容が公表されました。

８月１７日（月）、日本国政府とジャマイカ政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約」（２０１９年１２月１２日署名）を発効させるために必要な相互の通告が完了しました。
これにより、本条約は、本年９月１６日（相互の通告が完了した日の後３０日目の日）に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。
（１）我が国においては
イ課税年度に基づいて課される租税に関しては、２０２１年１月１日以後に開始する各課税年度の租税
ロ課税年度に基づかないで課される租税に関しては、２０２１年１月１日以後に課される租税
（２）ジャマイカにおいては
イ源泉徴収される租税に関しては、２０２１年１月１日以後に支払われ、又は貸記される所得
ロその他の租税に関しては、２０２１年１月１日以後に開始する各課税年度
情報交換及び徴収共助に関する規定は、対象となる租税が課される日又はその課税年度にかかわらず、本年９月16日から適用されます。
【参考】「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約」
（和文）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/191213jamaica_j.pdf
（英文）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/191213jamaica_e.pdf