掲載日:2020.07.28
国税庁
国税庁「「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について」を公表<法人税関連>
令和2年7月27日(月)、国税庁ホームページで「令和元年9月11日付課法2-27ほか1課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/200911/index.htm
次の資料が公表されました。
○第44条の2《特定事業継続力強化設備等の特別償却》関係
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/200911/pdf/01.pdf
【新設】44の2-1(中小企業者であるかどうかの判定)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/200911/pdf/01-01.pdf
【新設】44の2-2(適用除外事業者であるかどうかの判定)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/200911/pdf/01-02.pdf
【新設】44の2-3(取得価額の判定単位)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/200911/pdf/01-03.pdf
【新設】44の2-4(圧縮記帳をした特定事業継続力強化設備等の取得価額)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/200911/pdf/01-04.pdf
以上
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