総務省「令和元年総務省告示第１６号の一部を改正する件」を告示

掲載日：2020.07.27

令和２年７月２２日（水）付のインターネット版官報（本紙 第２９７号）で「令和元年総務省告示第１６号の一部を改正する件（総務省告示第２１８号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200722/20200722h00297/20200722h002970000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200722/20200722h00297/20200722h002970005f.html

※上記告示は、総務省ホームページでも公表されています。
https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_kokuji.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000698503.pdf

（ご参考）総務省ホームぺージ「ふるさと納税の対象となる地方団体の指定の取消し」（７月１７日（金））
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000092.html

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表