財務省「租税特別措置法施行規則及び所得税法施行規則の一部を改正する省令」等を公布

掲載日：2020.07.09

令和２年７月８日（水）付のインターネット版官報（号外 第１４２号）で「租税特別措置法施行規則及び所得税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200708/20200708g00142/20200708g001420000f.html

1. 租税特別措置法施行規則及び所得税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第５９号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20200708/20200708g00142/20200708g001420069f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）及び所得税法施行規則（昭和４０年大蔵省令第１１号）の一部を改正する省令について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090783&Mode=2
   （省令の要旨）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204182
2. 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う漁業権の耐用年数の経過措置に関する省令（財務省令第６０号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20200708/20200708g00142/20200708g001420069f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う漁業権の耐用年数の経過措置に関する省令について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090785&Mode=2
   （省令の要旨）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204160
3. 関税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第５８号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20200708/20200708g00142/20200708g001420069f.html
   ※同日、税関ホームページでも「関税法施行規則の一部を改正する省令（令和２年財務省令第５８号）」が公表されました。
   https://www.customs.go.jp/kaisei/shourei.htm#2020sh058
   
   次の資料が公表されました。
   ○要旨
   https://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/2020shourei058/yoshi.pdf
   ○本文
   https://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/2020shourei058/honbun.pdf
   ○参照条文
   https://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/2020shourei058/sansho.pdf

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表