掲載日:2020.07.09
財務省
財務省「租税特別措置法施行規則及び所得税法施行規則の一部を改正する省令」等を公布
令和2年7月8日(水)付のインターネット版官報(号外 第142号)で「租税特別措置法施行規則及び所得税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200708/20200708g00142/20200708g001420000f.html
- 租税特別措置法施行規則及び所得税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第59号)
https://kanpou.npb.go.jp/20200708/20200708g00142/20200708g001420069f.html
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)及び所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11号)の一部を改正する省令について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090783&Mode=2
(省令の要旨)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204182 - 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う漁業権の耐用年数の経過措置に関する省令(財務省令第60号)
https://kanpou.npb.go.jp/20200708/20200708g00142/20200708g001420069f.html
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う漁業権の耐用年数の経過措置に関する省令について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090785&Mode=2
(省令の要旨)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204160 - 関税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第58号)
https://kanpou.npb.go.jp/20200708/20200708g00142/20200708g001420069f.html
※同日、税関ホームページでも「関税法施行規則の一部を改正する省令(令和2年財務省令第58号)」が公表されました。
https://www.customs.go.jp/kaisei/shourei.htm#2020sh058
次の資料が公表されました。
○要旨
https://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/2020shourei058/yoshi.pdf
○本文
https://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/2020shourei058/honbun.pdf
○参照条文
https://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/2020shourei058/sansho.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.07.18 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「IASB公開草案「企業結合-開示、のれん及び減損」へのコメント」を公表
- 2024.07.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「統合報告書2024」等を公表
- 2024.07.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第529回企業会計基準委員会の資料」を公表
- 2024.07.18 国税庁 国税庁「相続税の物納申請・処理等の状況」を公表<相続税・贈与税関連>
- 2024.07.18 国税庁 国税庁「確定拠出年金制度への移行に伴い同制度の資格得喪者(移行月の退職者)に対して支払われる確定給付企業年金制度の終了に伴う分配金の退職所得該当性について(文書回答事例)」を公表<源泉所得税関連>