財務省「租税特別措置法施行規則及び所得税法施行規則の一部を改正する省令」等を公布

掲載日：2020.07.09

令和２年７月８日（水）付のインターネット版官報（号外 第１４２号）で「租税特別措置法施行規則及び所得税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200708/20200708g00142/20200708g001420000f.html

1. 租税特別措置法施行規則及び所得税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第５９号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20200708/20200708g00142/20200708g001420069f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）及び所得税法施行規則（昭和４０年大蔵省令第１１号）の一部を改正する省令について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090783&Mode=2
   （省令の要旨）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204182
2. 漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う漁業権の耐用年数の経過措置に関する省令（財務省令第６０号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20200708/20200708g00142/20200708g001420069f.html
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う漁業権の耐用年数の経過措置に関する省令について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090785&Mode=2
   （省令の要旨）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204160
3. 関税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第５８号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20200708/20200708g00142/20200708g001420069f.html
   ※同日、税関ホームページでも「関税法施行規則の一部を改正する省令（令和２年財務省令第５８号）」が公表されました。
   https://www.customs.go.jp/kaisei/shourei.htm#2020sh058
   
   次の資料が公表されました。
   ○要旨
   https://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/2020shourei058/yoshi.pdf
   ○本文
   https://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/2020shourei058/honbun.pdf
   ○参照条文
   https://www.customs.go.jp/kaisei/shourei/2020shourei058/sansho.pdf

以上

• 2025.12.26 日本商工会議所 日本商工会議所「中小企業向け「令和８年度税制改正のポイント」」を公表
• 2025.12.26 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第61回サステナビリティ基準委員会の資料」等を公表
• 2025.12.26 金融庁 金融庁「記述情報の開示の好事例集2025（サステナビリティ情報の開示）」を公表
• 2025.12.26 内閣府 内閣府「「公益信託ガイドライン（案）」に関する意見募集の結果公示」を公表
• 2025.12.26 総務省 総務省「電気通信事業会計規則の一部を改正する省令案に対する意見公募の結果及び改正省令の公布」を公表