掲載日：2020.07.08
令和２年７月７日（火）、国税庁ホームページで「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/2007xx/index.htm
主な改正のポイントは、民法の成年年齢の引き下げに伴い相続税法等において課税の整備が行われ、配偶者居住権に関し小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の改正が行われたことなどに伴い、それぞれの規定等について、法令解釈に当たり留意すべき事項等を定めるほか所要の取扱い等を整備する、とのことです。
次の資料が公表されました。
○新旧対照表 別紙1（「相続税法基本通達」（法令解釈通達））
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/2007xx/pdf/001.pdf
○新旧対照表 別紙2（「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」（法令解釈通達））
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku/kaisei/2007xx/pdf/002.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」に対する意見公募について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020045&Mode=2
（概要）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000204078
以上
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