国税庁「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表＜法人税関連＞

掲載日：2020.07.06

令和２年６月３０日（火）・７月３日（金）、国税庁ホームページで「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（７月３日公表）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2006xx/index.htm
令和２年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図ったもの、とのことです。次の資料が公表されました。
1. 法人税基本通達等の主要改正項目について
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2006xx/pdf/kaisei.pdf
  
  主要改正項目は、次のとおりです。（見出しのみ抜粋）
  第１法人税基本通達関係
  １子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応（新設）
  〇対象配当等の額が資本の払戻しによるものである場合の譲渡原価の計算（基通２－３－４の２、２－３－４の３新設）
  〇外国子会社から受ける配当等がある場合の益金不算入相当額（基通２－３－２２の２新設）
  〇基準時事業年度後に対象配当等の額を受ける場合の取扱い（基通２－３－２２の５新設）
  〇内国株主割合が９０％以上であることを証する書類（基通２－３－２２の６新設）
  〇他の法人が外国法人である場合の円換算（基通２－３－２２の７新設）
  〇帳簿価額が減額された場合における評価換えの直前の帳簿価額の意義（基通９－１－１２の２改正）
  ２「時価の算定に関する会計基準」への対応（改正）
  〇合理的な方法による価額の計算（基通２－３－３２新設、２－３－３９改正、２－３－６９新設）
  〇売買目的有価証券の時価評価金額に関する書類の保存（基通２－３－３４、２－３－４０、２－３－７０新設）
  第２租税特別措置法通達関係
  特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例（オープンイノベーションに係る措置）（新設）
  〇特定株式の取得の日の判定（措通６６の１３－１新設）
  〇当該事業年度に取得した特定株式の評価減をした場合の帳簿価額の減額（措通６６の１３－２新設）
  〇取得の日から５年を経過した特定株式に係る特別勘定を取り崩した場合の取扱い（措通６６の１３－１０新設）
  第３その他
2. 第2 連結納税基本通達関係
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2006xx/02.htm
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2006xx/pdf/03.pdf
3. 第3 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2006xx/03.htm
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2006xx/pdf/04.pdf
4. 第4 租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2006xx/04.htm
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2006xx/pdf/05.pdf
5. 第5 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（法人税編）関係
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2006xx/05.htm
  https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2006xx/pdf/06.pdf
  ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
  https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020041&Mode=2
「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（７月３日公表）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/200630/index.htm
令和２年度税制改正等に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うもの、とのことです。
別紙として「新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/200630/pdf/01.pdf
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（７月３日公表）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/200630_10/index.htm
法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うもの、とのことです。
別紙として「新旧対照表」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/200630_10/pdf/s010630.pdf
金属鉱業における環境社会影響評価に要する費用の新鉱床探鉱費該当性について（文書回答）（７月３日公表）
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/202006_1/index.htm
緊急需給調整事業における野菜の無償提供に係る費用の取扱いについて（文書回答）（６月３０日公表）
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/hojin/202006/index.htm

以上

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