掲載日:2020.07.02

国税庁

国税庁「「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新」等を公表<その他(災害関連)>

令和2年7月1日(水)、国税庁ホームページで「「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新」等が公表されました。

  1. 「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」の更新
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf
    次のFAQ項目が更新されました。
    (3)納付の猶予制度関係
    問2.新たに設けられた特例猶予制度とこれまでの猶予制度
    (6)新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置
    問2.納税の猶予制度の特例
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(サイト更新)
    https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
    次の資料が更新されました。
    [猶予に関する質問やご相談]
    ○新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください(リーフレット)
    https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/0020004-143_01.pdf
    ○国税の納税の猶予制度に関するFAQ
    https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/pdf/0020004-96.pdf

    次のFAQ項目が更新されました。
    Ⅳ 特例猶予を受けられる条件
    (特例猶予の対象となる国税)
    問38 特例猶予の要件で、「令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する国税」とは具体的にどのような税金が含まれるのか。
    V 猶予申請の手続
    (申請の期限)
    問41 猶予の申請に期限はあるのか。

    [特例猶予が適用できない場合も現行の猶予制度が認められる場合があります]
    ○納税が困難な方には猶予制度があります
    https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/nofu_itiji_leaflet.pdf

以上

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