財務省「令和元年台風第１９号に係る関税法第２条の３第１項の規定による指定地域について別に定める日を指定する件」を告示

掲載日：2020.07.01

令和２年７月１日（水）付のインターネット版官報（本紙 第２８２号）で「令和元年台風第１９号に係る関税法第２条の３第１項の規定による指定地域について別に定める日を指定する件（財務省告示第１６０号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200701/20200701h00282/20200701h002820000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200701/20200701h00282/20200701h002820003f.html

また、同日、税関ホームページでも「「令和元年台風第１９号」の被害に対応した税関手続について」が公表されました。
https://www.customs.go.jp/news/news/20191016_index.htm

令和元年台風第１９号により、相当な損害を受けた地域として財務大臣が指定する地域（指定地域）の方につきましては、これらの災害の発生日以後に到来する関税法等に基づく申請等の期限を延長する等の措置(※)を講じていましたが、その期限を令和２年８月３１日としました、とのことです。
上記告示も案内されています。
https://www.customs.go.jp/kaisei/kokuji/2020kokuji/2020kokuji0160.pdf

以上

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• 2025.10.15 内閣府 内閣府「第９回「新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会」の資料等について」を公表
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