掲載日:2020.06.30

国税庁

国税庁「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表<所得税関連>

令和2年6月29日(月)、国税庁ホームページで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。

  1. 「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/200629/index.htm
    「別紙 新旧対照表」が公表されました。
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/200629/pdf/01.pdf
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『所得税基本通達の制定について』の一部改正について」(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。
    https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020035&Mode=2
    (概要)
    https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000203641

    概要は、次のとおりです。(見出しのみ抜粋)
    1. ひとり親控除の創設及び寡婦(寡夫)控除の見直し(所法80、81)に伴う整備
    2. 譲渡制限付株式の価額(所令84)の改正に伴う整備
    3. 仮想通貨が暗号資産に名称変更されたことに伴う整備
    4. その他所要の整備
  2. 「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/200629/index.htm
    「別紙 新旧対照表」が公表されました。
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/200629/pdf/01.pdf
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について」(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。
    https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020036&Mode=2
    (概要)
    https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000203642

    概要は、次のとおりです。(見出しのみ抜粋)
    1. 国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例(措法41の4の3)の創設に伴う整備
    2. 所得金額調整控除(措法41の3の3)の創設に伴う整備(平成30年度税制改正)所得金額調整控除の創設に伴い、次の点を留意的に明らかにする取扱いを定める。
    3. 事業所得等の特例の改正に伴う整備
    4. その他所要の整備
  3. 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について(法令解釈通達)
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/2006xx/index.htm
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/2006xx/pdf/01.pdf
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。
    https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020037&Mode=2
    (概要)
    https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000203643

    概要は、次のとおりです。(見出しのみ抜粋)
    1. 指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例(コロナ税特法第5条関係)
      〇放棄払戻請求権相当額等についての寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例の適用(個別通達5-1)
      〇特定放棄払戻請求権相当額についての所得税額の特別控除の特例の適用(個別通達5-2)
    2. 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例(コロナ税特法第6条関係)
      〇 新型コロナウイルス感染症等の影響の範囲(個別通達6-1)
    3. 個人課税課情報 第5号、法人課税課情報 第5号 令和元年度税制改正等に伴う所得税基本通達等の主な改正事項について(情報)
      https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/200629/index.htm
      令和元年度税制改正及び平成30年度税制改正に伴う所得税基本通達等の主な改正事項について、税制改正の概要とともに、通達改正の解説を別添のとおり取りまとめた、とのことです。
      https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/200629/pdf/01.pdf
  4. 個人課税課情報 第6号 令和2年分以後の所得税に適用される給与所得者の特定支出の控除の特例の概要等について(情報)
    https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/200629_2/index.htm
    所得税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第7号)において改正された後の所得税法第57条の2(給与所得者の特定支出の控除の特例)の概要、とのことです。
    次の資料が公表されました。
    ○別冊1【表紙・目次】
    https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/200629_2/pdf/01.pdf
    ○別冊2【第1解説編】
    https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/200629_2/pdf/02.pdf
    ○別冊3【第2質疑応答編】
    https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/200629_2/pdf/03.pdf
    ○別冊4【第3様式編】
    https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/200629_2/pdf/04.pdf

以上

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