掲載日：2026.04.03
令和８年３月３１日(火)、国税庁ホームページで「国税庁告示（更新）」が公表されました。
以下の告示が公表されました。
○国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第４項、法人税法施行規則第３６条の４第６項及び第３８条の４８第５項、地方法人税法施行規則第７条第６項及び第７条の４第４項、消費税法施行規則第２３条の４第５項並びに防衛特別法人税に関する省令第５条第６項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（国税庁告示第４号）（令和８年３月３１日）
○国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第３項第４号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成３０年国税庁告示第５号）の一部を改正する件（国税庁告示第５号）（令和８年３月３１日）
○国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第７項に規定する国税庁長官が定める者を定める件（令和３年国税庁告示第１６号）の一部を改正する件（国税庁告示第６号）（令和８年３月３１日）
○国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第７項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件（令和３年国税庁告示第１７号）の一部を改正する件（国税庁告示第７号）（令和８年３月３１日）
○国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条の２第１項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件（令和３年国税庁告示第１８号）の一部を改正する件（国税庁告示第８号）（令和８年３月３１日）
○国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第３項第３号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件（平成３１年国税庁告示第７号）の一部を改正する件（国税庁告示第９号）（令和８年３月３１日）
○国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第５項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成３１年国税庁告示第１０号）の一部を改正する件（国税庁告示第１０号）（令和８年３月３１日）
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2026.07.31 日本取引所グループ 日本取引所グループ「英文開示様式例のページを更新しました」を公表
- 2026.07.31 経済産業省 経済産業省他「経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を公布
- 2026.07.31 経済産業省 経済産業省「「企業買収における行動指針」のポイント・Ｑ＆Ａ等を策定しました」を公表
- 2026.07.31 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正について」等を公表
- 2026.07.31 国税庁 国税庁「令和８年熊本地震の影響に伴う熊本国税局における一部業務の制限解除について（令和８年７月３１日（金）８時３０分現在）」を公表
