掲載日:2020.06.25

外務省

外務省「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件」を告示

令和2年6月25日(木)付のインターネット版官報(本紙 第278号)で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件(外務省告示第243号)」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200625/20200625h00278/20200625h002780000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200625/20200625h00278/20200625h002780003f.html

令和2年6月8日現在で追加された締約国は、「ポルトガル共和国」「サンマリノ共和国」「インドネシア共和国」「チェコ共和国」「大韓民国」で、「ポルトガル共和国」「インドネシア共和国」「チェコ共和国」「大韓民国」「サウジアラビア王国」については、日本政府とそれぞれの国の政府の双方が、両国の間で効力を有する所得に対する租税に関する二重課税を回避するための協定を同条約の対象とすることを希望することを表明済み、とのことです。

以上

会計・税制の改正情報をいち早くお知らせします!メールマガジン配信申込みはこちら

TKCエクスプレスの最新トピック

企業向けセミナーのご案内
  • TKC連結グループソリューション[会計]