令和２年６月２５日（木）付のインターネット版官報（本紙 第２７８号）で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件（外務省告示第２４３号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200625/20200625h00278/20200625h002780000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200625/20200625h00278/20200625h002780003f.html

令和２年６月８日現在で追加された締約国は、「ポルトガル共和国」「サンマリノ共和国」「インドネシア共和国」「チェコ共和国」「大韓民国」で、「ポルトガル共和国」「インドネシア共和国」「チェコ共和国」「大韓民国」「サウジアラビア王国」については、日本政府とそれぞれの国の政府の双方が、両国の間で効力を有する所得に対する租税に関する二重課税を回避するための協定を同条約の対象とすることを希望することを表明済み、とのことです。

以上

　　

• 2024.04.25 経済産業省 経済産業省「経済産業税制総合Ｗｅｂページ」を公表
• 2024.04.25 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「保証業務実務指針２４００「財務諸表のレビュー業務」」等を公表
• 2024.04.25 国税庁 国税庁「「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」（文書回答事例）」を公表
• 2024.04.24 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について（公開草案）」等を公表
• 2024.04.24 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「特設サイト　サステナビリティ開示基準案（更新）」を公表