令和２年６月２５日（木）付のインターネット版官報（本紙 第２７８号）で「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件（外務省告示第２４３号）」が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200625/20200625h00278/20200625h002780000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200625/20200625h00278/20200625h002780003f.html
令和２年６月８日現在で追加された締約国は、「ポルトガル共和国」「サンマリノ共和国」「インドネシア共和国」「チェコ共和国」「大韓民国」で、「ポルトガル共和国」「インドネシア共和国」「チェコ共和国」「大韓民国」「サウジアラビア王国」については、日本政府とそれぞれの国の政府の双方が、両国の間で効力を有する所得に対する租税に関する二重課税を回避するための協定を同条約の対象とすることを希望することを表明済み、とのことです。
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