掲載日：2020.06.25
令和２年６月２４日（水）付のインターネット版官報（号外 第１２６号）で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約」等が公布・告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200624/20200624g00126/20200624g001260000f.html
［条約］
- 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約
(1) 条約のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20200624/20200624g00126/20200624g001260007f.html
(2) 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約（条約第４号）
https://kanpou.npb.go.jp/20200624/20200624g00126/20200624g001260056f.html - 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約
(1) 条約のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20200624/20200624g00126/20200624g001260007f.html
(2) 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約（条約第５号）
https://kanpou.npb.go.jp/20200624/20200624g00126/20200624g001260083f.html - 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約
(1) 条約のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20200624/20200624g00126/20200624g001260008f.html
(2) 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約（条約第６号）
https://kanpou.npb.go.jp/20200624/20200624g00126/20200624g001260112f.html - 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約
(1) 条約のあらまし
https://kanpou.npb.go.jp/20200624/20200624g00126/20200624g001260009f.html
(2) 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約（条約第７号）
https://kanpou.npb.go.jp/20200624/20200624g00126/20200624g001260135f.html
［告示］
- 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の効力発生のための通告に関する件（外務省告示第２３９号）
https://kanpou.npb.go.jp/20200624/20200624g00126/20200624g001260184f.html - 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約の効力発生のための通告に関する件（外務省告示第２４０号）
https://kanpou.npb.go.jp/20200624/20200624g00126/20200624g001260184f.html - 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約の日本国による通告に関する件（外務省告示第２４１号）
https://kanpou.npb.go.jp/20200624/20200624g00126/20200624g001260184f.html - 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約の効力発生のための通告に関する件（外務省告示第２４２号）
https://kanpou.npb.go.jp/20200624/20200624g00126/20200624g001260184f.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2025.12.19 自由民主党 自由民主党「令和８年度税制改正大綱」を公表
- 2025.12.19 自由民主党 自由民主党「「年収の壁」１７８万円まで引き上げで合意高市総裁「強い経済構築の観点から最終的に判断」」を公表
- 2025.12.19 日本監査役協会 日本監査役協会「第２６回 定時株主総会後の監査役等の体制に関する年次調査の集計結果」を公表
- 2025.12.19 内閣府 内閣府等「租税特別措置法施行令第２５条の１７第７項第２号イ、ロ(２)及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する告示」を告示
- 2025.12.19 法務省 法務省「法制審議会民法（遺言関係）部会第１５回会議の資料等」を公表
