内閣府（公正取引委員会）「令和元年度における消費税転嫁対策の取組と今後の取組について」を公表

掲載日：2020.06.25

令和２年６月２４日（水）、公正取引委員会ホームページで「令和元年度における消費税転嫁対策の取組と今後の取組について」が公表されました。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/jun/200624.html

1. 本文
   https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/jun/200624tenka/0624honbun.pdf
   公表された「令和元年度における消費税転嫁対策の取組と今後の取組について（本文）」は２１ページの冊子で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
   第１ 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組
   (1) 転嫁拒否行為に関する情報収集
   ２ 転嫁拒否行為に対する処理状況
   第２ 転嫁拒否行為の未然防止のための取組
   (1) 消費税転嫁対策特別措置法等に係る説明会の開催や講師派遣
   (2) 事業者に対する消費税転嫁対策特別措置法等の遵守の徹底の要請
   (3) 事業者等向けパンフレットの改訂・配布
   (4) 公正取引委員会ウェブサイト「消費税転嫁対策コーナー」における情報提供及び消費税転嫁対策についての特設ページの開設
   (5) 転嫁拒否行為の未然防止に係る集中的な広報
   第３ 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出
   第４ 今後の取組
   (1) 消費税率引上げ後の書面調査の実施
   (2) 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査
   (3) 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処
   (4) 転嫁拒否行為等についての相談対応
   (5) 消費税転嫁対策特別措置法の周知
   参考１：消費税転嫁対策特別措置法施行後の措置件数（勧告又は指導の件数）及び原状回復額の推移
   参考２：消費税率８％への引上げ後の半年間の措置件数と消費税１０％への引上げ後の半年間の措置件数について
   別紙１ 勧告事件（６件）（平成３１年４月～令和２年３月）
   別紙２ 主な指導事例（平成３１年４月～令和２年３月）
   別紙３ 公正取引委員会における消費税転嫁対策に係る集中的な広報について（令和元年９月～１０月実施）
   別紙４ 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出状況（令和２年３月まで）
2. 概要
   https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/jun/200624tenka/0624gaiyo.pdf
   公表された「令和元年度における消費税転嫁対策の取組と今後の取組について（概要）」は３ページの資料で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。
   ○転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処
   ○転嫁拒否行為の未然防止
   ○今後の取組
   ○措置件数の業種別・行為類型別内訳
   ○令和元年度の勧告一覧

以上

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