掲載日:2020.05.25
経済産業省
経済産業省「諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業(令和元年度)」を公表
令和2年5月22日(金)、経済産業省の国際租税サイトで「諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業(令和元年度)」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei.html
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei_research_r1.pdf
公表された「諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業(令和元年度)」き169ページの冊子で、その内容(主な目次)は、次のとおりです。
- はじめに
1.1.事業目的
1.2.実施内容
1.3.本報告書の構成 - 経済の電子化を踏まえた課税の在り方に関する諸外国、国際機関等における議論と、それに基づく各国での制度設計等の状況
2.1.経済の電子化を踏まえた課税の在り方に関する諸外国、国際機関等における議論
2.2. 各国での制度設計等の状況 - 企業・有識者等におけるヒアリング
3.1.ヒアリングに際しての概要
3.2.ヒアリング内容 - 考察
4.1.総論
4.2.第1の柱に関する見解と企業活動への影響
4.3.DST に関する見解と企業活動への影響
4.4.第2の柱に関する見解と企業活動への影響
以上
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