経済産業省「諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業（令和元年度）」を公表

掲載日：2020.05.25

令和２年５月２２日（金）、経済産業省の国際租税サイトで「諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業（令和元年度）」が公表されました。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei.html
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/kokusaisozei_research_r1.pdf

公表された「諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業（令和元年度）」き１６９ページの冊子で、その内容（主な目次）は、次のとおりです。

1. はじめに
   1.1.事業目的
   1.2.実施内容
   1.3.本報告書の構成
2. 経済の電子化を踏まえた課税の在り方に関する諸外国、国際機関等における議論と、それに基づく各国での制度設計等の状況
   2.1.経済の電子化を踏まえた課税の在り方に関する諸外国、国際機関等における議論
   2.2. 各国での制度設計等の状況
3. 企業・有識者等におけるヒアリング
   3.1.ヒアリングに際しての概要
   3.2.ヒアリング内容
4. 考察
   4.1.総論
   4.2.第１の柱に関する見解と企業活動への影響
   4.3.ＤＳＴ に関する見解と企業活動への影響
   4.4.第２の柱に関する見解と企業活動への影響

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表