掲載日：2020.05.15

法務省

法務省「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」を公布

令和２年５月１５日（金）付のインターネット版官報（本紙 第２４９号）で「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（法務令第３７号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200515/20200515h00249/20200515h002490000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200515/20200515h00249/20200515h002490003f.html

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080216&Mode=2
（省令の概要）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000202104
（会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000202105

また、法務省ホームページの「定時株主総会の開催について」サイトも更新されました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html

本省令は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、本省令の施行の日から６か月以内に招集の手続が開始される定時株主総会に限り、単体の貸借対照表や損益計算書等をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象に含めることとするもの、とのことです。
本省令の内容等について、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和２年法務省令第３７号）について」が公表されました。
http://www.moj.go.jp/content/001319873.pdf

以上

　　
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