法務省「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」を公布

掲載日：2020.05.15

令和２年５月１５日（金）付のインターネット版官報（本紙 第２４９号）で「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（法務令第３７号）」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200515/20200515h00249/20200515h002490000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200515/20200515h00249/20200515h002490003f.html

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080216&Mode=2
（省令の概要）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000202104
（会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000202105

また、法務省ホームページの「定時株主総会の開催について」サイトも更新されました。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html

本省令は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、本省令の施行の日から６か月以内に招集の手続が開始される定時株主総会に限り、単体の貸借対照表や損益計算書等をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象に含めることとするもの、とのことです。
本省令の内容等について、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和２年法務省令第３７号）について」が公表されました。
http://www.moj.go.jp/content/001319873.pdf

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表