国税庁「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律による納税の猶予の特例の取扱いについて（法令解釈通達）」等を公表

掲載日：2020.05.07

令和２年５月１日（金）、国税庁ホームページで「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律による納税の猶予の特例の取扱いについて（法令解釈通達）」等が公表されました。

1. 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律による納税の猶予の特例の取扱いについて（法令解釈通達）
   https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/chosyu/200428/01.htm
   「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律による納税の猶予の特例の取扱いについて（法令解釈通達）」の内容（見出し）は、次のとおりです。
   1 新型コロナウイルス感染症等の影響による収入の減少
   2 事業につき相当な収入の減少
   3 その他これに類する事実
   4 納付困難
   5 期限内に申請できないやむを得ない理由
   6 猶予期間
   7 猶予期間の始期
   8 猶予する金額
   9 その他
2. （納税証明書を取得される方へ）オンライン請求により納税証明書の取得が可能です
   https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-098.pdf

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表