掲載日:2020.04.30

金融庁

金融庁「「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」に係る3省庁によるガイダンス」を公表

令和2年4月28日(火)、金融庁ホームページで「「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」に係る3省庁によるガイダンスについて公表しました。」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/11.pdf

公表された「継続会(会社法317条)について」は金融庁・法務省・経済産業省の連名の2ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。
第1 趣旨
第2 各論
1継続会開催の決定
2取締役及び監査役の選任
3剰余金の配当
4合理的期間
5事務遂行の在り方

また同日、経済産業省ホームぺージでも上記資料が公表されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai.html
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/keizokukai.pdf

令和2年4月24日に梶山経済産業大臣より、企業決算・監査及び株主総会の対応について、株主総会の延期や継続会を検討頂きたいとする談話を公表しています。
継続会(会社法317条)の開催については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会の声明文でも説明がありますが、これまで開催された実例が必ずしも多くないことにかんがみ、金融庁、法務省及び経済産業省は、その開催に当たって留意すべき事項を示し、企業等の関係者の円滑な実務の遂行に資することを目的とした指針を公表しました、とのことです。

以上

TKCエクスプレスの最新トピック