金融庁「「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」に係る３省庁によるガイダンス」を公表

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掲載日：2020.04.30

令和２年４月２８日（火）、金融庁ホームページで「「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」に係る３省庁によるガイダンスについて公表しました。」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/11.pdf

公表された「継続会（会社法３１７条）について」は金融庁・法務省・経済産業省の連名の２ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
第１趣旨
第２各論
１継続会開催の決定
２取締役及び監査役の選任
３剰余金の配当
４合理的期間
５事務遂行の在り方

また同日、経済産業省ホームぺージでも上記資料が公表されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai.html
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/keizokukai.pdf

令和２年４月２４日に梶山経済産業大臣より、企業決算・監査及び株主総会の対応について、株主総会の延期や継続会を検討頂きたいとする談話を公表しています。
継続会（会社法３１７条）の開催については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会の声明文でも説明がありますが、これまで開催された実例が必ずしも多くないことにかんがみ、金融庁、法務省及び経済産業省は、その開催に当たって留意すべき事項を示し、企業等の関係者の円滑な実務の遂行に資することを目的とした指針を公表しました、とのことです。

以上