金融庁「「企業内容等の開示に関する内閣府令等」の一部改正について」を公表

掲載日：2020.04.17

令和２年４月１７日（金）、金融庁ホームページで「「企業内容等の開示に関する内閣府令等」の一部改正について公表しました。」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200417_kaiji/20200417_kaiji.html

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、金融商品取引法に基づく有価証券報告書や四半期報告書等の提出期限について、企業が個別の申請を行わなくとも、一律に令和２年９月末まで延長するため、本日「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が公布されました、とのことです。
改正内容等は、次のとおりです。

1. 改正内容
   令和２年４月２０日から９月２９日までの期間に提出期限が到来する以下の報告書に関し、一律に令和２年９月３０日まで提出期限を延長することとします（財務局長等へ個別に申請を行う必要はありません。）。
   (1) 有価証券報告書（法第２４条第１項）
   (2) 四半期報告書（法第２４条の４の７第１項）
   (3) 半期報告書（法第24条の５第１項）
   (4) 親会社等状況報告書（法第２４条の７第１項）
   (5) 外国会社報告書（法第２４条第１０項）
   ※上記報告書のほか、外国会社四半期報告書、外国会社半期報告書及び外国親会社等状況報告書も延長の対象となります。
2. 施行日
   本件の改正府令は、本日（４月１７日）から施行されます。

別紙として「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が公表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200417_kaiji/beshi1.pdf

なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第３７号）」は、令和２年４月１７日付けのインタ―ネット版官報（特別号外 第５１号）で公布されています。
https://kanpou.npb.go.jp/20200417/20200417t00051/20200417t000510000f.html
https://kanpou.npb.go.jp/20200417/20200417t00051/20200417t000510001f.html

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
• 2026.03.27 国土交通省 国土交通省「「住宅ローンの常識が変わる！？」リーフレットを作成しました」等を公表
• 2026.03.27 中小企業庁 中小企業庁「早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します」を公表