国税庁「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を公表＜法人税関連＞

令和２年４月１３日（月）、国税庁ホームページで「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2004xx/index.htm

新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大に伴い、法人の取引先等において自己の責めに帰すことのできない事情が生じたことで売上が減少するなど資金繰りが困難となった場合に、その復旧支援目的で法人が行う売掛債権の免除や低利融資等の税務上の取扱いを明らかにするため、所要の改正を行ったもので、とのことです。
次の資料が公表されました。

○法人税基本通達等の主要改正項目について
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2004xx/pdf/00.pdf
○第1 法人税基本通達関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2004xx/pdf/01.pdf
○第2 連結納税基本通達関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2004xx/pdf/02.pdf
○第3 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2004xx/pdf/03.pdf
○第4 租税特別措置法関係通達（連結納税編）関係
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/2004xx/pdf/04.pdf

※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410020016&Mode=2

以上