財務省「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等を公布

掲載日：2020.04.13

令和２年４月１０日（金）付のインターネット版官報（号外 第７７号）で「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20200410/20200410g00077/20200410g000770000f.html

1. 法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第４０号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20200410/20200410g00077/20200410g000770001f.html
   法人税法等の一部改正に伴い、法人税申告書について、所要の改正を行うもので、別段の定めがあるものを除き、公布の日から施行することとする、とのことです。
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「法人税法施行規則（昭和４０年大蔵省令第１２号）の一部を改正する省令について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090776&Mode=2
   （省令の要旨）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000201117
2. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令第４１号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20200410/20200410g00077/20200410g000770100f.html
   租税特別措置法等の一部改正に伴い、適用額及び適用額明細書の記載要領について、所要の整備を行うほか、所要の規定の整備を行うもので、別段の定めがあるものを除き、公布の日から施行することとする、とのことです。
   ※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成２２年財務省令第２２号）の一部を改正する省令について」が公表されました。
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090777&Mode=2
   （省令の要旨）
   https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000201118

以上

• 2026.03.27 日本経済団体連合会 日本経済団体連合会「「協力的手法を通じた大企業の税務コンプライアンスの維持・向上を促すための取組状況等について」更新のお知らせ」を公表
• 2026.03.27 農林水産省 農林水産省「租税特別措置法施行令第１７条第３項及び第３９条の２６第３項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件」を告示
• 2026.03.27 環境省 環境省「気候変動の物理的リスク評価の手引き－気候変動適応で企業価値を高める－（2025年度版）」を公表
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